耐震診断・耐震補強
耐震診断は1981年以前の新耐震設計基準を満たしていない建物を対象に、
大地震時における建物の被害の可能性の大小を計るものです。それだけでなく、
大地震時の損傷状況の目安がわかるため、耐震補強方法を検討する上で必要なものになります。
耐震診断・耐震補強の基本理念
耐震診断・補強の必要性
1981年以降の建物は、阪神淡路大震災においても被害が少なかったとされています。人命はもちろんのこと、会社の財産を守るという観点から、1981年以前の建物も耐震診断・補強を行ない、耐震性能を向上させることが重要になってくるのではないでしょうか?
耐震診断の判定
耐震診断計算によって算出する構造耐震指標(Is)と保有水平耐力にかかわる指標(q)によって耐震診断の判定を行います。
診断の流れ
耐震診断を行うために、建築図面の通りに施工された建物かどうか等、現状を把握する必要があります。建物図面の有無等「事前調査」を行ない、調査計画を立案し、実測調査をはじめとした「現地調査」を行ないます。
費用について
建物形状、構造、設計図書の有無、現地調査の範囲などで、費用は異なります。
建物を現地確認し、諸条件を整理してから費用を算出します。
また、地方公共団体から耐震診断・補強に対して、補助金が出る場合があります。
補助金も含めて当社にご相談ください。
補強・工法
既存建物が耐震診断の結果強度不足と判明した場合、耐震性能を改善する方法として、主に次の4つの耐震補強方法があります。
耐震補強例
鉄骨部材
による耐震補強
軽量で施工性がよく、広範な建物に適用でき、採光・換気・眺望を確保しやすい工法ですが、基礎の補強が必要となる場合があります。外観イメージを損なったり、内部から窓を見たときに圧迫感を感じることがあります。
鉄筋コンクリート部材
による耐震補強
既設コンクリート壁の開口部を塞ぎ、耐力壁の性能を上げる工法。背の低い窓の影響による柱の破壊を防止します。通風・採光性が落ちてしまいますが、補強工事が大がかりになることはありません。